和室は畳の柔らかさで転倒時の衝撃を吸収できる反面、足が引っかかりやすく歩行器・車椅子での移動が難しいという問題があります。隣室との段差・敷居の溝・床からの立ち上がりの難しさと、安全面での課題が多い場所でもあります。介護保険の対象工事に含まれる改修も多く、費用を抑えながら安全性を高められる箇所です。
この記事では、和室のバリアフリーリフォームで行う工事の種類・費用目安・介護保険が使える範囲・設計のポイント・失敗しないための注意点まで解説します。
和室のバリアフリーリフォームで行う工事の種類
和室のバリアフリー化では床・段差・建具・手すりの4点が主な改修対象です。工事の優先順位は現在の身体状況と将来の想定に合わせて決めることが重要です。ここでは畳からフローリングへの変更・床の段差解消・建具を引き戸に変更・手すりの設置を説明します。
畳からフローリングへの変更
畳は柔らかくクッション性がありますが、足が引っかかりやすく歩行器・車椅子の移動が難しいため、バリアフリーの観点からフローリング変更が検討されます。フローリングへの変更で車椅子・歩行器での移動がしやすくなり、介助者の動きやすさも改善します。
畳の厚みは60〜80mm程度あるため、撤去後に床下地を調整しないと隣室との高さの差が生じます。畳を撤去した後の下地の状態によっては補修費用が発生することがあり、見積もり前の現地確認が重要な準備になります。
床の段差解消（和室は一般的に高くなっている）
和室は隣の廊下や洋室より床が高く設定されていることが多く（5〜10cm程度の段差）、この段差がつまずき・転倒の原因になります。段差解消の方法は「廊下側を上げる（かさ上げ）」「和室側を下げる（解体・床下げ）」「踏み台・スロープで段差を渡る」の3通りがあります。
廊下をかさ上げする方法は工事範囲が広くなりやすく費用が増えますが、複数の隣室と高さを揃えやすくなります。段差解消は介護保険の「段差の解消」として対象工事になり、費用の7〜9割が支給されます。
建具を引き戸に変更
和室の建具は襖（ふすま）が多く引き戸として使えていますが、鴨居・敷居の間にある場合は溝段差（1〜2cm）があります。溝段差の解消と引き戸への改修を組み合わせることで、出入りの安全性と移動のしやすさを両立できます。
開き戸（洋室側の扉）がある場合は引き戸への変更で開閉しやすくなり、車椅子での通過もしやすくなります。引き戸への変更は介護保険の「引き戸等への扉の取り替え」として対象工事になります。
手すりの設置
和室での立ち上がり（布団から・床座りから）は両手で支えが必要なことが多く、手すり設置で自立した立ち上がりをサポートできます。床からの立ち上がり補助には「立ち上がり補助手すり（床固定タイプ）」や「壁付け縦手すり」が有効です。
和室の壁は真壁構造（柱が見えている）が多く、下地補強の方法が洋室と異なるため施工業者への事前確認が必要です。手すり設置は介護保険の「手すりの取り付け」として対象工事になり、下地補強を含めて費用の7〜9割が支給されます。
和室リフォームの費用目安
工事の規模と内容によって費用は大きく変わります。介護保険が使える工事を中心に計画することで自己負担を抑えやすくなります。ここでは畳からフローリングへの張り替え費用・段差解消工事の費用・建具変更と手すり設置の費用を説明します。
畳からフローリングへの張り替え費用
6畳の畳撤去＋フローリング張りは15〜30万円（下地の状態・フローリング材のグレードによる）が目安です。下地補修が必要な場合は追加で5〜15万円程度、段差解消のための床下地調整を含む場合はさらに5〜20万円の追加になることがあります。
フローリングの素材は無垢材・複合フローリング・クッションフロアなどで費用が変わります。バリアフリー目的では滑り止め加工済みの素材を選ぶことが重要で、素材の選択が費用と安全性の両方に影響します。
段差解消工事の費用
和室の敷居段差解消（溝埋め・面材設置）は3〜8万円、廊下と和室の高さを合わせる本格的な段差解消は10〜30万円（方法・範囲による）、踏み台（固定式）による段差解消は3〜8万円が目安です。
段差解消は介護保険の対象工事になるため、費用の7〜9割が支給されます。工事の方法（廊下かさ上げか和室床下げか）によって費用と工事範囲が大きく変わるため、複数の方法の費用を業者に比較提案してもらうことが重要です。
建具変更・手すり設置の費用
和室の引き戸改修（敷居段差の解消を含む）は5〜15万円、手すり設置（壁付け・下地補強込み）は3〜8万円、布団からの立ち上がり補助手すり設置は3〜6万円が目安です。
建具変更・手すり設置はいずれも介護保険の対象工事として申請できます。段差解消・手すり設置・建具変更を組み合わせた場合でも合計15〜25万円程度に収まることが多く、20万円の枠内で複数の工事を申請しやすい箇所です。
介護保険が使える和室の工事
和室のバリアフリーリフォームで介護保険が使える工事を把握しておくことで、申請準備を正確に進められます。床材変更の申請には理由書の内容が重要なため、ケアマネジャーとの事前確認が欠かせません。ここでは段差解消が対象になる条件・床材変更が対象になるケース・申請の手順と必要書類を説明します。
段差解消が対象になる条件
和室と廊下の段差・和室と洋室の段差の解消は「段差の解消」として対象工事になります。敷居の溝段差（1〜2cm）も転倒リスクとして認識され、解消工事が対象になることがあります。
段差解消のための踏み台（固定式）設置も対象になりますが、可動式の踏み台は対象外です。対象になるか迷う場合は市区町村の窓口に事前相談することで申請前に判断を仰ぐことができます。
床材変更が対象になるケース
畳からフローリングへの変更は「滑りの防止および移動の円滑化等のための床材変更」として対象工事になる場合があります。ただし「単なる模様替えや好みによる変更」とみなされると対象外になるため、身体状況に応じた変更であることをケアマネジャーの理由書で明示することが必要です。
フローリングの素材がノンスリップ加工済みのものであることを示すことで、「滑り止めのための床材変更」として申請しやすくなります。申請前にケアマネジャーと「この変更が本人の安全にどう寄与するか」を整理しておくと申請が通りやすくなります。
申請の手順と必要書類
申請はケアマネジャーへの相談と理由書作成依頼→業者への見積もり（対象工事と対象外工事を分けた明細書）→市区町村の介護保険担当窓口への事前申請（申請書・理由書・見積書・工事前写真）→承認後に着工→完了申請（領収書・工事後写真）→支給決定・振り込みの順で進みます。
床材変更と段差解消・手すり設置を同時に申請する場合、工事費合計の20万円上限の中で計画を立てることが費用効率を高めます。事前申請が完了していない工事は給付対象にならないため、着工前に審査の承認を確認することが必要です。
和室をバリアフリーにする際の設計ポイント
床材の選択と和室の雰囲気の維持は両立できます。用途と利用頻度に合わせて最適な方法を選ぶことが工事後の満足につながります。ここではフローリングの素材と滑り止めの選び方・和室の雰囲気を残しながら改修する方法・段差解消後の床鳴り対策を説明します。
フローリングの素材と滑り止めの選び方
無垢フローリングは素足で歩くと滑りやすい素材が多く、バリアフリー目的では滑り止め加工済みの製品または表面処理が必要です。クッションフロアは防水・滑り止め・クッション性があり、転倒時の衝撃吸収にもなるバリアフリー向きの床材です。
コルクタイルは素足でも滑りにくく断熱・クッション性があり、和室に向いた温かみのある素材として選ばれることがあります。「バリアフリー向け」と表示された床材は滑り抵抗値（CS値）などの安全基準を満たしており、選ぶ際の目安になります。
和室の雰囲気を残しながら改修する方法
畳の上に直接敷く置き畳式フローリング（畳を撤去せずに上から敷く工法）は、和室の構造を変えずに床のバリアフリー化を図れます。壁・建具は和室のままにして床だけを変更することで、和の雰囲気を残しながら歩行・移動のしやすさを改善できます。
和紙畳（フローリング素材で作られた畳調の製品）は見た目が畳でありながら水に強く車椅子でも移動しやすい代替素材です。「完全にバリアフリー化する」と「和の雰囲気を残す」のバランスは、利用頻度・使う方の状況によって最適な選択が変わります。
段差解消後の床鳴り対策
和室の床を下げる工事（床剥がし・下地調整・張り替え）の後に床鳴りが発生することがあります。床鳴りは下地材の乾燥収縮・床板の反り・釘のこすれなどが原因で、施工直後より数か月後に発生することが多くあります。
良質な下地材の使用・十分な乾燥期間の確保・適切な施工方法によって床鳴りのリスクを低減できます。工事後の床鳴りに対する保証内容（施工業者の対応期間・修正対応の有無）を工事前に確認しておくことがトラブルを防ぐための準備です。
和室リフォームで失敗しないためのポイント
工事後の予想外の追加費用や使い勝手の問題は、事前確認で防げるパターンが多くあります。設計段階での確認事項を把握しておくことが重要です。ここでは下地の状態によって工事費が変わるケース・畳を残すか撤去するかの判断基準・隣室との床の高さを揃える工事の範囲を説明します。
下地の状態によって工事費が変わるケース
和室の床板・根太（ねだ）・束石が劣化していると、畳を撤去した段階で補修費用が追加発生します。特に築30年以上の住宅では床下の湿気・シロアリ被害・腐朽が潜んでいることがあり、見積もり前に床下確認が重要です。
「開けてみないとわからない」という追加費用のリスクを最小化するには、経験豊富な業者が丁寧な現地調査を行うことが前提になります。追加費用が発生した場合でも業者から連絡・説明・見積もり提示があることを契約前に確認し、了解なしに追加工事が進まない体制を確保することが重要です。
畳を残すか撤去するかの判断基準
畳を撤去してフローリング張りにする方法は構造的に段差が生じやすく、隣室との高さ調整が必要になります。畳の上から薄い板材・クッションフロアを重ね張りする工法は費用が低く工期が短いですが、床が高くなって段差が生じることがあります。
フローリングへの完全変更は将来の利用（車椅子・歩行器）を見据えた場合に確実性が高いですが、工事費が高くなります。現在の状況（どの動作が困難か）と将来の使用想定（車椅子利用の可能性）を基準に、業者と相談して最適な工法を決めることをおすすめします。
隣室との床の高さを揃える工事の範囲
和室の床を下げて隣室と高さを揃える場合は、和室単独の工事だけでなく隣室との境界部分（敷居・見切り材）の処理が必要です。床の高さを「完全にフラット」にするためには隣室側も含めた調整が必要なケースがあり、工事範囲が広がることがあります。
「完全フラット」か「段差2〜3cm以内に収める」かによって工事費が変わるため、どの程度の段差まで許容するかを事前に決めてから業者に依頼することが重要です。動線全体（玄関から和室まで・和室からトイレまでなど）の段差を一括で確認し、優先順位をつけて段階的に解消する計画が費用を抑えやすい方法です。まずはケアマネジャーへ相談し、介護保険申請の準備を始めてください。
まとめ
和室のバリアフリーリフォームでは畳からフローリングへの変更・段差解消・引き戸化・手すり設置が主な工事です。段差解消・手すり設置・引き戸変更は介護保険の対象工事（上限20万円・7〜9割支給）として申請でき、これらを組み合わせても15〜25万円程度に収まることが多く枠内で申請しやすい箇所です。畳からフローリングへの変更は「滑り止めのための床材変更」として申請できる場合がありますが、ケアマネジャーの理由書で身体状況との関連を明示することが申請通過の前提です。床工事では下地の劣化が追加費用の原因になりやすいため、業者による事前の床下確認が重要です。まずはケアマネジャーへ相談し、業者への現地調査依頼から始めてください。
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