バリアフリーリフォームの業者選び｜見極めるポイントと相見積もりの手順

親の家に手すりを付けたい、段差をなくしたいと決めたあと、多くの家族が足を止めるのが業者選びです。チラシを入れてくる会社、近所の工務店、大手の看板を掲げた店と候補は目に入るのに、どこがまともなのかを見分ける物差しが手元にありません。

バリアフリーの工事は、大がかりな新築と違って一件あたりの金額が小さく、腕や誠実さの差が見積書の紙面には表れにくいものです。しかも高齢の親が一人で応対する場面が多く、不安をあおって契約を急がせる業者に狙われやすい分野でもあります。

そこで、頼める業者の種類と得意分野の違い、資格や登録から見極めるポイント、条件をそろえて比べる相見積もりの手順、訪問販売への備えまでを順に説明します。業者に声をかける前の手がかりとして役立ててください。

バリアフリーリフォームを頼める業者の種類

バリアフリーの工事を請け負う会社は規模も成り立ちも幅があり、同じ工事を頼んでも提案の中身が変わります。ここでは、候補になる5つのタイプを見ていきます。

リフォーム専門店は提案の幅が広い

改修だけを専門にしている会社が、リフォーム専門店です。新築を手がけず既存の住まいを直す仕事を積み重ねているため、限られた広さや古い間取りの中で何ができるかという引き出しを多く持っています。浴室と廊下と玄関をまとめて直すような、複数の場所にまたがる工事でも一社で受けられます。

規模は数人の会社から全国展開のチェーンまで幅があり、値段の付け方も社によって違います。実際の工事を下請けの職人に任せる会社も多いので、誰が現場に入るのかを聞いておくと安心でしょう。家じゅうをまとめて直したい段階なら、まず候補に入れて話を聞いてみてください。

工務店は地元で小回りがきく

その土地で家を建て、直してきたのが地域の工務店です。自社で大工を抱えていることが多く、手すり一本の増設から浴室の入れ替えまで、規模を選ばず受けてくれます。工事のあとで建具の建て付けが気になったときも、電話一本で見に来てもらえる近さが強みです。

反面、提案書や図面をきれいにそろえる体制は大手ほど整っておらず、口頭で話が進みがちな面もあります。実家の近くに古くから続く工務店があるなら、親の代からの付き合いがないか聞いてみるのも手です。工事内容の全体像をまだつかめていない方は、バリアフリーリフォームの進め方を先に読んでおくと、業者と話すときに言葉が通じやすくなります。

ハウスメーカー系と設備メーカー系は自社の仕様に強い

大手ハウスメーカーのリフォーム部門や、住宅設備メーカーの系列会社も、バリアフリーの工事を扱っています。ハウスメーカー系は自社で建てた家の構造を把握しているため、その家に建てた会社ならではの直し方を出せます。設備メーカー系は、浴室やトイレといった自社製品の入れ替えに慣れており、製品の選択肢や納まりの相談がしやすい相手です。

窓口が整っていて説明もていねいなぶん、費用は他のタイプより高めに出る傾向があります。自社製品や自社の工法が前提になるので、他社の製品を組み合わせたい場合は融通がききにくい場面もあるでしょう。実家がその会社の建てた家なら、まず声をかける相手として自然な選択になります。

家電量販店やホームセンターは小さな工事を安く頼める

近ごろは家電量販店やホームセンターも、リフォームの窓口を店内に置いています。手すりの取り付けや室内ドアの交換など、内容が決まっている小さな工事を、店頭の価格表を見ながら頼めるのが分かりやすいところです。買い物のついでに相談でき、値段の見当が最初から付くので、はじめての家族でも入り口として使えます。

工事そのものは提携する施工会社が担うため、担当者が住まい全体を見て提案してくれるとは限りません。決まった工事を安く頼むには向きますが、どこをどう直すかから相談したい段階には向きません。親の困りごとが「浴室に手すりを一本」のようにはっきりしているなら、価格を確かめる先として使ってみてください。

介護事業者系は体の状態に合わせて提案できる

福祉用具の販売やレンタルを手がける事業者の中にも、工事を請け負うところがあります。日ごろから高齢者の体の状態を見ている担当者がいるため、手すりをどの高さのどの位置に付けると立ち上がりやすいかまで踏み込んだ話ができます。用具でしのぐか工事で直すかを、同じ相手にまとめて相談できるのも助かる点です。

住宅の工事そのものに慣れているかは会社によって差があるので、施工の実績はあわせて確かめておきましょう。介護保険の住宅改修を使って直すつもりなら、業者の登録や支払い方法の条件が別に絡んできます。制度を使う場合の業者の選び方は介護保険の住宅改修の業者選びで確認できるので、そちらとあわせて読んでください。

5つのタイプの違いを、下の表にまとめました。

業者を見極めるポイント

会社の看板や店構えだけでは腕は分かりませんが、許可や登録、資格は外から確かめられる手がかりになります。ここでは、声をかける前に調べておきたい4つのポイントを説明します。

建設業許可は工事の金額で必要かどうかが変わる

建設業許可があるかどうかは、業者を測るときによく挙がる目安です。ただし、すべての工事に許可が要るわけではありません。国土交通省の建設業の許可とはでは、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされています。軽微な建設工事にあたるのは、建築一式工事なら1件の請負代金が1,500万円未満または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事、それ以外の工事なら1件の請負代金が500万円未満のものです。

手すりの取り付けや段差の解消といったバリアフリーの工事は、この範囲に収まることがほとんどなので、許可がない業者でも法律のうえで問題はありません。とはいえ許可を受けるには経営の経験や技術者の配置、財産の要件を満たす必要があり、持っている会社は一定の体制がある目印にはなります。許可の有無だけで切り捨てず、ほかの手がかりと重ねて判断してください。

リフォーム瑕疵保険の登録事業者かを確かめる

工事に欠陥が見つかったときの備えとして、リフォーム瑕疵保険を使えるかどうかも確かめておきたい点です。国土交通省のリフォーム瑕疵保険では、この保険は検査と保証がセットになっており、加入するには事業者が保険法人へ登録することが必要と示されています。工事の途中や完了後に第三者検査員である建築士が現場を見るため、施工の質を外の目で確かめられる仕組みです。

欠陥が見つかった場合は補修費用などの保険金が事業者に支払われ、事業者が倒産していれば発注者に支払われます。リフォーム瑕疵保険に登録している業者なら、第三者の検査が入るうえに、倒産したときの直し直しの費用まで守られます。保険を使うかどうかは工事ごとに選べるので、見積もりを頼むときに「瑕疵保険を使えますか」と聞いてみるとよいでしょう。

住宅リフォーム事業者団体登録制度の構成員かを見る

会社の姿勢を測る手がかりとして、国が団体を登録する仕組みもあります。国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度は、平成26年9月1日の告示で創設され、令和2年12月23日に一部が改正されました。要件を満たす団体を国が登録・公表し、消費者が業者を選ぶときの判断材料にしてもらう狙いの制度です。

登録された団体は、構成員の情報を開示して教育研修を行い、消費者からの相談に応じる窓口を設けています。構成員である業者は、契約時に必要な書面を交付し、一定額以上の工事ではかし保険に加入することになっています。団体の構成員かどうかは業者に直接聞けるほか、団体の一覧は国土交通省のページから確かめられるので、候補が絞れないときの物差しに使ってください。

福祉住環境コーディネーターなど有資格者がいるか

住まいと介護の両方に通じた担当者がいるかどうかも、バリアフリーの工事では効いてきます。福祉住環境コーディネーターは、高齢の方や障害のある方が暮らしやすい住まいを提案するための知識を認定する資格で、この資格を持つ担当者がいれば、体の動きから逆算した提案を受けやすくなります。建築士がいる会社なら、壁を抜けるかどうかといった建物側の相談にも答えてもらえるでしょう。

資格そのものが工事の腕を保証するわけではないものの、家族が気づかない動線の危険を拾ってもらえる場面は多くあります。手すりの高さや通路の幅は、数センチの違いで使い勝手が変わる部分です。問い合わせのときに、どんな資格を持つ担当者が来るのかを聞いておきましょう。

施工実績と会社そのものを確かめる

紙の上の資格がそろっていても、その会社がバリアフリーの工事を実際に手がけてきたかは別の話です。ここでは、会社の中身を見るときに確かめたい点を説明します。

介護・バリアフリーの施工実績があるかを聞く

問い合わせの段階で必ず聞きたいのが、介護やバリアフリーの工事をどれだけ手がけてきたかです。同じ手すりの取り付けでも、握る力が弱った方の使い方を知っている業者は、下地の入れ方や端の形まで気を配ります。実績が乏しい業者だと、カタログどおりの位置に付けて終わり、親が使いにくいまま残ることもあります。

年に何件くらい扱っているか、似た状態の方の工事をした例があるかを、遠慮なく聞いてみてください。写真つきの施工事例を見せてもらえると、仕上がりの感じもつかめます。話をはぐらかす業者や、事例を出せない業者は候補から外して構いません。

地元で長く続いている会社かを見る

工事のあとに面倒を見てもらえるかは、その会社が近くで続いているかどうかに左右されます。手すりのぐらつきや戸のすべりの悪さは、使い始めて半年、一年と経ってから出てくるものです。会社が遠方だったり、数年で看板が変わったりする相手だと、その時点で頼る先がなくなります。

会社の所在地と設立からの年数、これまでその地域でどれだけ工事をしてきたかを確かめましょう。事務所があるか、電話に人が出るか、といった当たり前の点も見ておく価値があります。何年も同じ土地で続いている会社は、近所の評判を落とせないぶん、無茶な仕事をしにくい立場にあります。

現地を見ずに話を進める担当者は外す

見積もりの前に家を見に来るかどうかは、業者の姿勢がはっきり出る場面です。バリアフリーの工事は、壁の下地や床の構造、段差の高さ、親の体の動きを見ないと必要な工事が決まりません。電話やチラシの内容だけで金額を出してくる相手は、現場に合わない工事を売っていることになります。

現地を見に来た担当者が、親本人に「どこで困っているか」を直接聞くかどうかも見ておいてください。家族の話だけで進める担当者より、本人の動きを見て確かめる担当者のほうが、使える工事に近づきます。見に来ない業者、本人を見ない業者は、この段階で候補から外しておきましょう。

相見積もりの手順

複数の業者から見積もりを取る相見積もりは、金額を下げるためというより、工事の中身が妥当かを見るための手順です。ここでは、比べられる見積もりを集める4つの手順を説明します。

同じ条件を書いた要望メモを全社に渡す

相見積もりでいちばん大切なのが、全社に同じ条件を渡すことです。口頭で伝えると会社ごとに解釈が変わり、浴室の手すりを一本で見た社と二本で見た社の金額を並べても比べようがありません。条件がそろっていない見積書は、金額を並べても優劣が判断できません。

直したい場所、困っている動作、親の体の状態、予算の上限、いつまでに終わらせたいかを、紙一枚に書き出して全社に渡してください。この紙があると、業者ごとの提案の違いも浮かび上がります。要望メモは手書きで構わないので、業者に声をかける前に用意しておきましょう。

声をかけるのは3社程度にとどめる

見積もりを頼む社数は、3社程度がちょうどよいところです。1社だけでは金額が妥当かを判断できず、5社も6社も呼ぶと立ち会いと説明で家族が疲れ切り、見比べる前に力尽きます。高齢の親が同席する場合は、業者の訪問が続くこと自体が負担でしょう。

3社なら、金額の幅も提案の違いも見えて、家族が中身を読み込める分量に収まります。タイプの違う業者、たとえば工務店とリフォーム専門店と介護事業者系を混ぜると、提案の幅が広がって選びやすくなるでしょう。呼ぶ社数を決めたら、訪問の日程はまとめて組むと親の負担が軽くなります。

見積書は内訳の粒度で比べる

集まった見積書は、総額でなく内訳の細かさから読んでください。工事の項目、使う製品の型番、数量、単価が並んでいる見積書なら、何にいくらかかるのかを家族が追えます。「浴室改修工事 一式」のように大きな塊で書かれた見積書は、中身を確かめようがなく、あとで追加の請求が出ても反論できません。

一式という書き方が多い見積書を出してきた業者には、内訳を出せるか聞いてみましょう。断る業者、面倒がる業者は、この先の説明もその調子になります。金額そのものの目安をつかんでおきたい方は、バリアフリーリフォームの費用相場で場所ごとの相場を確かめてから見積書を読むと、高いか安いかの判断が付きます。

安すぎる見積書は理由を聞いて確かめる

3社の中に一社だけ極端に安い見積書があったら、喜ぶ前に理由を聞いてください。必要な下地の補強が抜けている、安い製品に差し替えている、あとから追加工事を足す前提で入り口の金額を下げている、といった事情が隠れていることがあります。工事が始まってから追加を請求されても、その場では断りにくいでしょう。

なぜこの金額でできるのかを聞いたとき、根拠を説明できる業者なら安さにも理由があります。答えをはぐらかす業者や、「今日決めてくれれば」と値引きを持ち出して急がせる業者は、その時点で外しましょう。金額の判断に迷ったら、返事を保留にして家族で話す時間を取ってください。

契約前と工事後に確かめる点

業者が決まっても、契約の交わし方と工事後の約束を確かめないうちは、まだ安心できません。ここでは、印を押す前に確かめたい2つの点を説明します。

契約は書面で交わして口約束を残さない

工事の内容と金額は、必ず書面にしてもらいましょう。小さな工事ほど「言った、言わない」で片づけられがちで、口約束のままだと、頼んだはずの手すりが付いていなくても証拠が残りません。工事の範囲、使う製品、金額、支払いの時期、着工と完成の日を書面で確かめてください。

住宅リフォーム事業者団体登録制度の構成員が契約時に必要な書面を交付することになっているのも、この食い違いを防ぐためです。書面を渡さない業者、契約書を省こうとする業者には工事を任せないでください。内容が難しくても、その場で読み、分からない項目はその場で聞くのが確実です。

保証とアフター対応の範囲を聞いておく

工事が終わったあとの保証も、契約の前に確かめておく約束のひとつです。手すりのぐらつきや床材の浮きは、使い始めてから出てくることが多く、そのとき誰がどこまで直すのかを決めていないと押し問答になります。保証の期間、対象になる範囲、有償になる場合の線引きを聞いておきましょう。

保証の中身は業者ごとに差があり、口頭の説明だけだと後から食い違います。工事の内容と同じように、保証も書面で残してもらってください。長く使う手すりや段差の工事だからこそ、終わったあとに来てくれる業者を選ぶと、この先の安心につながります。

訪問販売と点検商法への備え

バリアフリーの工事を狙った訪問販売や点検商法の被害は、高齢者に多く起きています。ここでは、親の家を守るために家族が知っておきたい備えを説明します。

訪問してきた業者とはその場で契約しない

頼んでもいないのに訪ねてきて、「無料で点検します」と言って上がり込み、不安をあおって契約させるのが点検商法です。国民生活センターが2023年10月11日に公表した屋根工事の点検商法のトラブルが増えていますによると、屋根工事の点検商法に関する相談件数は2018年の923件から2022年には2,885件へと増え、契約当事者に占める60歳以上の割合も同じ期間に上がり続けています。同センターは、その場で契約をしないこと、複数見積もりを取ることを消費者へのアドバイスとして挙げています。

親が一人でいる時間に訪ねてくる業者には、その場で返事をせず「家族に相談する」と伝えて帰ってもらうよう、あらかじめ話しておきましょう。バリアフリーの工事は急いで決める性質のものではなく、翌週に持ち越しても困りません。訪問してきた業者に工事を頼むなら、こちらから探した業者と並べて相見積もりに入れてください。

訪問販売はクーリング・オフができる場合がある

その場で契約してしまっても、あきらめる必要はありません。訪問販売で結んだ契約には、一定の期間内であれば無条件で申し込みを撤回したり契約を解除したりできるクーリング・オフの仕組みがあります。国民生活センターも、点検商法の注意喚起の中でクーリング・オフができる場合があると案内しています。

親が契約書らしき紙を持っていたら、まず契約した日付と業者名を確かめ、早めに動いてください。工事が始まってしまっても対象になる場合があるので、自分で判断せず窓口に相談するのが確実です。訪問販売の契約は、期間内ならクーリング・オフで撤回できる場合があります。

迷ったら消費者ホットライン188に相談する

契約してよいか迷ったときや、断ったのにしつこく来るときは、消費者ホットラインが相談先になります。局番なしの188にかけると、住んでいる地域の消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。国民生活センターも、点検商法のトラブルについてこの番号への相談を呼びかけています。

相談は契約したあとでなくても構わず、「これはおかしいのか」を確かめる段階から使えます。親の家に不審な業者が出入りしていると分かったら、家族が代わりに問い合わせても対応してもらえます。番号を紙に書いて電話のそばに貼っておくと、親が一人のときにも使えるでしょう。

まとめ

バリアフリーリフォームを頼める業者は、リフォーム専門店、工務店、ハウスメーカー系や設備メーカー系、家電量販店やホームセンター、介護事業者系に分かれ、得意分野がそれぞれ違います。見極めるときは、建設業許可の有無だけで測らず、リフォーム瑕疵保険の登録事業者か、住宅リフォーム事業者団体登録制度の構成員か、福祉住環境コーディネーターなどの有資格者がいるかを重ねて確かめてください。

介護やバリアフリーの施工実績があるか、地元で長く続いているか、現地を見て親本人の困りごとを聞くかも見ておきましょう。相見積もりは、同じ条件を書いた要望メモを3社程度に渡し、総額でなく内訳の粒度で比べます。安すぎる見積書は理由を聞き、契約と保証は書面で残してください。決断を急がせる訪問販売には応じず、迷ったら消費者ホットライン188に相談してから決めましょう。工事の全体像から見直したいときは、バリアフリーリフォームの進め方もあわせて役立ててください。